大村支部だより
目まぐるしい時代の中、私達調査士にも不動産登記法改正、法務局適正配置問題、電子申請、ADＲ、公益法人問題など今後益々、業務環境の変化が激しくなろうとしています。大村支部及び公嘱協会大村支所の有志により、VRS-GPSを活用して、去る平成16年から実務運用に取り組んでいますので、紹介したいと思います。
VRS-GPSの機能的な長所は、1点、5分程度で平均座標値算出の観測が出来る事、1台で観測できる事、短所としては精度的に10ｍｍ程度の位置誤差は発生する事、衛星配置状況により作業効率、測量精度の影響が大きい事などです。
実務への利用方法は、公共基準点が無い字図地区では、公共座標の取り付けが出来れば良いので、観測状況が良いポイント2点以上を50m～200mの点間を確保して観測し、トータルステーションにより検測をして問題が無いことを確認して与点座標として利用します。
数値地図が旧日本測地系で作成している場合は、精度的に問題が無い地区の時は、旧測地系で地積測量図を作成するが、図根点又は境界点や任意点をVRS観測し、地積測量図に新旧の測地系による座標を標記する、これは何時でも地積測量図を世界測地系にリンクできる様にするためと、旧測地系と新測地系の移動量（パラメーター)を記録として残すことにより、将来の法第14条地図の境界復元測量に多大な利用価値を持たせるためです。
又、地図が精度的に疑問がある地区については、世界測地系により地積測量図を作成することにより質の高い地積測量図の提供が可能となります。
図根点等が数百メートルに1箇所しかなくて、点在しているときはトータルステーションによる測量は時間がかかり、誤差配分の問題もありますので、VRS-GPSで観測すると図根点間の視通は関係なくとも広範囲の図根点の観測ができますので、旧測地系座標とVRSによる座標値に基づきヘルマート変換等により筆界点座標を決定することにより、短時間により地図の誤差配分をおこなった復元測量が可能になります。
一番の利用価値があるのは図解地図地区です、古い図根点は殆ど亡失していますし法第14条地図が世界測地系表示へ書き換えがなされている事も踏まえ、世界測地による座標値を使用する事で、図根点の探索、筆界点の復元が容易になります。
図根点や筆界点物証の新旧座標系の移動量の比較によりパラメーターによる世界測地系による筆界座標値を利用できるか判断し、筆界点を決定できます。
実例としては、図根点の探索をした結果10～20ｃｍの誤差により発見の報告が有りますので、三角点の位置誤差が10ｃｍ程度あることや筆界の読み取り誤差を考えると図解地区では支障ない誤差です。
更に、簡易地形測量の時の標高決定にVRSが利用できます、1等水準点を直接観測したら15ｍｍの誤差であった事も報告されています、標高は地域のジオイド高の補正をした結果の標高が算出されますので、その地域の水準点と一致するように計算されています。
ある調査士さんは山林に建った建物の登記を頼まれたが境界がわからないので法第14条地図があるのでVRS-GPSで建物の位置を観測し法第14条地図の世界測地系座標を利用して建物の位置が特定できたとの報告もあります。
VRS-GPSの特性を生かし、益々の利用が考えられますので会員間の情報交換等を行い時代の流れに対応したいと考えております。
諫早支部だより
今年の３月１日から町村合併により諫早市とその周辺５町が合併し、新しい諫早市が誕生しました。人口は約１４万４千人、面積は旧諫早市の2.15倍で312ｋ㎡になりましたが農業中心の都市には変わりはないようです。このような中での総勢３６名の諫早支部ですが、最近の支部の活動状況の一端をご紹介したいと思います。
毎年実施している司法書士会と合同の｢無料法律相談｣ですが、そもそも当諫早支部は１０年以上も前から全員参加により司法書士会との合同で毎年開催しておりました。
そのうちの何回かは、行政書士会とも一緒になった三士会合同の｢無料法律相談｣を実施した事もありましたが、今は司法書士会だけとの開催になっています。
以前は、旧１市・５町のそれぞれの公共施設を提供してもらい、支部会員全員がそれぞれの場所に張り付いて相談を受けるようにしていたのですが、しかし、｢土地家屋調査士」のＰＲ不足もあり、全然相談者が現れず無駄な時間（？）を過ごした事が度々でした。ＰＲ不足の解消が最大の課題として反省される処ですが中々難しい問題と思います。
そのうち、周辺５町への張付きは止めて旧諫早市の中央地区２ヶ所に変更し現在に至っているところですが、その内の１ヵ所は中心部の中央公民館（市民センター）で、もう１ヵ所は西諫早ニュータウンにある西公民館で、いずれも司法書士会と合同で実施していますが、やはり相談者が少ないのは以前と同様です。
この催しのＰＲも、諫早市の広報誌に載せてもらったり、市内で一番部数の多いタウン誌に掲載してもらったりして、それなりの努力はしているのですが、調査士業務そのものへの
認識不足がやはり原因だろうと思われます。そんな訳で、今年からはこの行事そのものを止めるつもりで、前年度の支部総会に打診したところでしたが本会の方針でもあり、又引き続き司法書士会との合同で実施する事になったものです。
現在当支部で行っている｢無料法律相談｣の具体的な内容は、毎年１０月の第１土曜日に、司法書士会と２会合同で午前９時から午後３時まで上記市内中央部の２ヶ所で実施しています。
支部会員３６名全員が同時に参加するのではなく、３６名を１班８～９名の４班に分け、毎年その内の１班ずつが担当、午前中２名の２ヶ所、午後から２名の２ヶ所の計８名体勢で対応しているのですが、実は今年もほぼ開店休業の状態でした。（司法書士会は、今年に限らずいつも盛況です）しかし、このような状況でも、中止してしまうのは余りにも残念なので、土地家屋調査士と土地家屋調査士業務の周知のためにも、出来るだけ続けるつもりでいるのですが、何か実施方法やＰＲの方法の検討をし直さないといけないだろうと考えております。
この他の支部独自の行事を紹介しまと、６月に行うボーリング大会と、年末に行う｢日常業務に関する研修会｣、これと同日に実施する｢忘年会｣ですが、ほとんどの会員が参加し活発な意見・情報の交換と親睦が図られているところです。
ところで、来年早々にも、大村支局と諫早出張所が統合され、また、今年１１月２８日からは、諫早もオンライン庁に指定され、いよいよＩＴ化時代へ突入
の感じです。尚、写真は諫早支部が１１月に実施した｢無料法律相談｣の様子です。
