社会貢献 災害復興支援協定

 長崎県土地家屋調査士会は昭和26年の設立以来、不動産の表示に関する登記の専門家として、土地及び建物の権利の明確化に寄与してまいりました。表題部に関する登記申請の代理人として、さらには平成17年に制定されました「筆界特定制度」の代理人として、平成21年には国民の境界紛争問題を裁判外にて解決する制度の「境界問題相談センターながさき」を発足させ現在に至るまで日々研鑽を重ねております。

 我が国は、平成23年の東日本大震災をはじめ、地震、津波、台風等による風水害等、自然災害が起こりやすい国土であり、毎年、全国各地で大きな被害を受け、災害復旧の遅れがもたらす地域社会への影響は多大なものがあります。

 長崎県においても、昭和32年の諌早大水害、昭和57年の長崎大水害、記憶に新しいところでは、平成3年の雲仙普賢岳の噴火災害等、度々未曾有の被害を受けています。

 災害発生時の初動は、もちろん人命救助であります。次にライフラインの復旧、それから衣、食、住、これらが落ち着くと財産(不動産等)の処理、保全が求められてまいります。

 当会と致しましては、不動産に関する専門的知見を活用し、不測の災害時における「不動産の表題部登記」、「境界問題の相談」、「土地境界の復元測量」、「境界紛争の裁判外紛争解決」等について支援ができるものと考え、平成25年3月に長崎県、平成26年3月に長崎市、同年7月に諫早市、平成27年2月に島原市、平成28年5月に大村市との間で災害時に市が行う「家屋被害認定調査」への支援及び「不動産登記及び境界問題等の相談所開設」に関する事項を内容とする災害復興支援協定を締結いたしました。

 なお、締結に至っていない市町におきましては、長崎県と締結した内容に基づき対応してまいります。